印西市議会 2016-02-23
02月23日－一般質問－06号
平成２８年 第１回定例会（ ３月定例会） 平成２８年第１回
印西市議会定例会 議事日程（第６号） 平成２８年２月２３日（火）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 １７番 軍 司 俊 紀 ６番 櫻 井 正 夫 ３番 小 川 利 彦日程第 ３ 休会の件 出席議員（２２人） １番 伊 藤 真 一 ２番 稲 葉 健 ３番 小 川 利 彦 ４番 玉 木 実 ５番 米 井 重 行 ６番 櫻 井 正 夫 ７番 浅 沼 美 弥 子 ８番 岩 崎 成 子 ９番 海 老 原 作 一 １０番 近 藤 瑞 枝 １１番 酢 﨑 義 行 １２番 中 澤 俊 介 １３番 藤 代 武 雄 １４番 増 田 葉 子 １５番 松 尾 榮 子 １６番 山 本 清 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 橋 本 和 治 ２２番 小 川 義
人欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 髙 橋 諭 総務部長 五 十 嵐 茂 雄 企画財政 伊 藤 隆 部 長 市民部長 鶴 岡 敏 明 環境経済 五 十 嵐 理 部 長 健康福祉 浅 倉 美 博 都市建設 鈴 木 俊 明 部 長 部 長 総 務 部 古 川 正 明 企画財政 堀 江 秀 男 参 事 部 参 事（総務課長 （企画政策 事務取扱） 課 長 事務取扱） 企画財政 山 﨑 正 之 市民活動 松 田 重 雄 部 参 事 推進課長（財政課長 事務取扱） 経済政策 小 手 正 治 健康福祉 染 谷 豊 課 長 部 参 事 （社会福祉 課 長 事務取扱） 都市建設 岩 井 昌 宏 部 参 事（都市計画 課 長 事務取扱） 教 育 長 大 木 弘 教育部長 小 山 健 治 教 育 部 山 崎 剛 参 事（教育総務 課 長 事務取扱） 農 業 小 窪 徳 治 委 員 会
事務局長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 髙 島 一 郎 議 会 渡 邊 文 秀 事務局長 事 務 局 次 長 副 主 幹 吉 岡 哲 男
△開議の宣告 （午前９時５８分）
○議長（
小川義人） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 なお、報道機関から撮影の申し出がありますので、これを許します。 〇
△発言の訂正
○議長（
小川義人） ここで申し上げます。 本日、板倉市長から発言の訂正の申し出がありましたので、お手元に配付しました発言訂正申出書のとおり許可いたしました。 なお、会議録につきましては議長において調製いたしますので、ご了承願います。 〇
△議事日程の報告
○議長（
小川義人） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
小川義人） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、12番、
中澤俊介議員、13番、
藤代武雄議員を指名いたします。 〇
△一般質問
○議長（
小川義人） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 17番、
軍司俊紀議員の発言を許します。 17番、
軍司俊紀議員。 〔17番、登壇〕
◆17番（軍司俊紀） 皆さん、おはようございます。17番、軍司俊紀でございます。通告に基づき、
個人一般質問を１問目一括、２問目以降は一問一答で行います。 早速質問に入ります。１番、まち・ひと・し
ごと創生について。 （１）、
人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある社会を目指すこととしているまち・ひと・し
ごと創生は、「まち・ひと・し
ごと創生法」に基づき、
地方版総合戦略として「
人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定することを努力義務として求めている
。 ①、印西市でも総合戦略（素案）を発表しているが、発表された
人口ビジョンに記載されている人口と現時点での人口には既に乖離が見られる。現状をどのように考え、今後どのように修正していくのか。 （２）、昨年末に「地方創生に関する都道府県・
指定都市担当課長説明会」が開催され、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂について」や「平成27年度
国補正予算計上の
地方創生加速化交付金について」資料が配付されました
。 ①、資料では、「生涯活躍のまち」構想が掲げられ、その中には「推進意向のある地方自治体」が「平成27年11月１日時点」で一覧になっている。印西市は応募したのか。 ②、政府が提出した総額３兆3,213億円の2015年度
補正予算案が昨月20日の参議院本会議で可決、成立した。この補正予算は1,000億円もの「
地方創生加速化交付金」が含まれているが、印西市は応募するものか。 大きい２番、「
子育て支援」の視点から見た
公共施設マネジメントについて。印西市における保育園の待機児童については、ここ５年で増え、市で解決すべき課題として注目してきました。しかし、実際には「待機が多い」と言われる３歳未満児については、「
家庭内保育」にあるのが現状ではないかと考える。そこで、以下について確認をする。 （１）、
子育て支援と
公共施設マネジメントについて
。 ①、３歳未満児で保育園に通う児童数と割合はどうなっているのか。
②、「地域ぐるみ」の
子育て支援拠点は市内に何カ所あり、当該施設への参加者、参加割合はどうなっているのか。 （２）、学童保育について。小倉台小、原小の学童保育については定員を超えていると聞く。来年度は「待機」をつくらないための方策はあるのか。 大きい３番、平成28年度の教育課題について。 （１）、印西市教育大綱について。平成29年度をめどとする国の第２期
教育振興基本計画では、４つの基本計画と８つの成果目標があり、大綱が参酌し、策定するものとしているが、他市で見られるような「学校、総合的な
放課後対策、幼児教育・保育の充実」といった内容を盛り込むことや、「地方創生の視点を加える」といったことは検討されなかったのか。 （２）、
学校適正配置審議会について
。 ①、今までの審議会では「小規模校」に関しての議論が主であったが、反面、大規模校である小倉台小、原小についての議論がほとんどなかったように思う。両校については、大規模化の対応については考えられているようだが、「適正化」についてはどのように考えているのか。
②、小規模校については、どのタイミングで素案の公表や説明を行うのか。 （３）、エアコンの設置は
予定どおり小学校、中学校とも進んでいるのか。 （４）、保護者から要望のあった楽器の購入についての見込みはどうなっているのか。 大きい４番、北総鉄道について。北総鉄道は、昨年末に2015年度（上期）決算を増収・増益であるが、多額の
有利子負債を抱え、累積赤字はいまだ161億円と巨額と発表している。以下について問う。 （１）、決算に関して、市としての分析は行っているのか。 （２）、平成28年度当初予算で北総鉄道に対する補助金は具体的にどのような内容で、幾ら計上されているのか。 （３）、情報交換、意見交換は定期的に行われているのか。 大きい５番、放射能・放射線問題について。 （１）、我孫子市は、先月26日の記者会見で、子どもの
甲状腺エコー検査と血液検査の費用助成を４月から始める方針を明らかにしました。印西市では、この報道を受けた、新しく何か施策を検討できるのか。 （２）、組合と印西市の関係について。
印西地区環境整備事業組合では、現在基準値を超えた
指定廃棄物である飛灰を約130トン保管している。今後環境省がいわゆる「
指定解除ルール」を固めた場合、直接は保管場所である印西市に話し合いを求めてくることが予想されるが、この対応について印西市は組合と情報共有や意見交換が行われているのか。 ６番、
印西牧の原駅圏の将来について。 （１）、近隣地区からの野焼きや異臭の苦情があるが、対応が遅いと批判をいただく。改善はされるのか。 （２）、街路灯などの明かりが切れていると以前より連絡を受けているが、対応に時間がかかるが、なぜか。 （３）、交通量が増えて
Ｕターン禁止規制の要望が複数箇所で上がっているが、対応はできないのか。 （４）、学校前の安全対策は十分か
。 ①、白線の引き直しは進んでいるのか。
②、減速ロードハンプ（減速帯）は検討されているのか。 以上、１問目の質問とさせていただきます。
執行部皆様のご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。
軍司俊紀議員の個人質問に対し答弁をいたします。５の（２）については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。
指定廃棄物の指定解除の仕組みにつきましては、２月４日に第２回茨城県
指定廃棄物一時
保管市町村会議において国から案が示されたところでございます。市といたしましては、指定解除によって国が処理責任を放棄するようなことはあってはならないと認識しておりますが、今後情報収集に努めるとともに、国や県から詳しい情報が入り次第、組合と十分協議し、対応を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
小川義人）
伊藤企画財政部長。 〔
企画財政部長、登壇〕
◎
企画財政部長（伊藤隆） １の（１）、①についてお答えをいたします。
人口ビジョンに記載されております国が公表した
国立社会保障・
人口問題研究所による推計は、2010年の国勢調査をベースとし、それ以降が推計値のため、2015年の印西市の人口が現状より約5,000人少なくなっております。 一方で、市の
独自推計パターンでは、2015年の人口で９万4,000人から９万5,000人と推計をしております。推計作業に当たり、
各種統計資料から過去の社会移動などを分析し、幾つかのパターンを推計する関係で2013年を起点としたため、2015年の推計人口に若干の誤差はありますが、おおむね現状値に近いものと認識をしているところでございます。2060年までの長期推計のため、将来的には実績との乖離も想定されますので、計画期間の更新の際には必要な修正を行いたいと考えております。 次に、（２）、①についてお答えをいたします。生涯活躍のまち構想につきましては、東京圏をはじめとする高齢者が希望に応じ、地方などに移り住み、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じ、医療、介護を受けることができるような
地域づくりを目指すものと提言されております。印西市では、本構想に基づく基本計画などを策定する意向は示しておりませんが、総合戦略においては健康寿命の延伸や介護予防の推進、医療体制の整備など高齢者が健康で安心して暮らせる
まちづくりについて計画に位置づけ、推進してまいりたいと考えております。 ②についてお答えをいたします。
地方創生加速化交付金につきましては、
地方版総合戦略に位置づけられた取り組みの中でも対象分野として、特にし
ごと創生を中心とした緊急対策として創設されたものでございます。印西市では、総合戦略を策定中でございまして、交付金の条件は27年度補正予算での計上が必要であることや、対象事業に求められる先駆性、官民協働、
自治体連携などの諸条件を鑑みまして、申請は見送らせていただいたところでございます。 ４の（１）についてお答えをいたします。
千葉ニュータウンの開発が進み、利用者も増加しており、それに伴い、収益も増えていることから、累積赤字も確実に減っているものと認識をしております。 次に、（２）についてお答えをいたします。北総鉄道に対する補助金につきましては、２月17日に会派創進の代表質問にお答えしたとおりでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。活性化についての情報交換や意見交換は随時行っております。 以上でございます。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。 〔
健康福祉部長、登壇〕
◎
健康福祉部長（浅倉美博） ２の（１）、①についてお答えをいたします。 平成27年12月末時点の市内在住の３歳未満児数は2,536名で、
うち市内保育園の在園児数は694名、市外の保育園の在園児数は20名で、合わせまして714名でございまして、割合といたしましては約28％となります。 次に、②についてお答えをいたします。地域の身近な場所で乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、
情報提供等を行う
地域子育て支援拠点事業を実施している施設は児童館等の公立施設で８カ所、民間の保育園で６カ所の計14カ所でございます。参加者数及び参加割合でございますが、平成26年度の実績で申し上げますと、保護者等を含め、延べ８万6,097人、０歳から２歳児のお子さんのいる親子の参加の割合が多くなっております。 次に、（２）についてお答えいたします。学童保育へ入所を希望する児童の増加が見込まれる
小倉台小学校、原小学校につきましては、新たに送迎のある２つの
民間学童クラブが本年４月に開所となりますので、そちらの利用も含め、待機児童の解消に努めていきたいと考えております。 次に、５の（１）についてお答えをいたします。我孫子市では、市民の不安を払拭する目的として、平成４年４月２日から平成23年４月１日生まれの市民を対象に、
甲状腺エコー検査及び血液検査の費用助成を本年４月から開始する予定であると伺っております。印西市におきましては、各種相談や健診の場等におきまして、現在までのところ、保護者の方からの
甲状腺疾患及び検査についての相談や問い合わせはない状況でございます。このようなことから、市といたしましては、平成28年度につきましても引き続き
ホールボディーカウンタ測定費用の助成を継続しつつ、我孫子市等の状況把握に努めるとともに、国の動向にも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人）
五十嵐総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（
五十嵐茂雄） ３の（１）についてお答えいたします。 印西市教育大綱の策定につきましてのこれまでの経過でございますが、今年度８月３日、10月１日、２月２日、計３回の
総合教育会議を行い、策定のための協議を完了し、市の最上位計画であります総合計画との整合性を図ることに留意し、取りまとめたところでございます。教育大綱の内容といたしましては、「健やかな心と体を育み未来を拓くまちをつくる」を基本目標とし、この基本目標と３つの基本方針から構成するものでございます。 なお、
総合教育会議で協議した教育行政の現状や課題につきましては、７つの附帯事項として取りまとめ、付しているところでございます。 ご質問いただきました学校の総合的な
放課後対策や幼児教育、保育の充実、地方創生の視点についての具体的な記述はございませんが、ご指摘の点は各個別計画におきまして
所管部署ごとに実施、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（小山健治） ３の（２）、①についてお答えいたします。 大規模校の適正化につきましては、
学校適正配置審議会において短期的には学校施設の増改築で対応し、その状況が将来的にも継続すると見込まれる場合は、通学区域の見直しを考えております。 さらに、これら必要な対策を講じても適正規模が安定的に確保できないと判断した場合には、学校の分離、新設を検討することとしております。
小倉台小学校及び原小学校につきましては、児童数が急増しており、早急な対応が求められることから、まずは学校施設の増改築で対応してまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。小規模校の適正化に関する素案の公表につきましては、審議会から答申をいただいた後、
学校適正配置基本方針の策定過程で行いたいと考えております。 なお、審議会における審議経過につきましては、ホームページなどで順次公表しております。また、保護者や地域の方への説明につきましては、基本方針に基づく
地区別実施計画の策定段階で行いたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。小学校、中学校の普通教室への
空調設備整備につきましては、昨日橋本議員にお答えいたしましたとおり、小学校分につきましては全ての契約が完了しており、順次工事を進めているところでございます。中学校につきましても
予定どおり平成28年度に整備を進めてまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。小・中学校の楽器購入につきましては、各学校からの要望を取りまとめ、平成28年度から２カ年で整備することとし、来年度当初予算に計上したところでございます。 以上でございます。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（五十嵐理） ６の（１）についてお答えいたします。 野外焼却への対応でございますが、市民等から通報があった場合、直ちに現地に向かい、焼却場所、行為者等を確認しております。そのときに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反する焼却をしている場合は、直ちに消火させ、警察署と連携をとり、指導を行っております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反しない場合であっても、風向きなどを考慮して煙、におい等、近隣に迷惑にならないよう、説明、指導等を行っております。 以上でございます。
○議長（
小川義人）
鶴岡市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（鶴岡敏明） ６の（２）についてお答えをいたします。 防犯灯の不点灯の連絡があった際には、市から直ちに業者に修理を依頼して対応しているところでございます。修理の内容によっては、部品の手配に時間を要することもありますし、不点灯の原因が漏電の場合につきましては、漏電箇所の特定に時間がかかることもあるなど、それぞれの状況により、対応に要する時間に違いがあるものと考えております。 次に、（３）についてお答えをいたします。回転禁止の交通規制につきましては、道路の交通量や道路の形態、幅員などの道路状況を勘案して、千葉県
公安委員会において判断をしているところでございます。 なお、
回転禁止規制がなされている道路につきましては、近隣では国道16号の一部のみとのことでございましたが、牧の原駅圏交差点内の回転禁止につきましては、牧の原駅
南地区自治会連合会から以前から要望が出されていることから、引き続き警察へ働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、（４）の①についてお答えをいたします。横断歩道の白線の引き直しにつきましては、既に要望はしているところでございますが、まだ実施されていないところがございますので、引き続き
印西警察署を通じまして要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 失礼しました。発言の訂正をお願いいたします。「転回禁止」と申し上げるべきところ、「回転禁止」というように申し上げました。失礼いたしました。訂正をお願いいたします。
○議長（
小川義人）
鈴木都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（鈴木俊明） ６の（４）、②についてお答えいたします。
減速ロードハンプにつきましては、通行する車両の減速を促すために道路上に突起あるいは段差を施すもので、減速帯につきましては市道の危険なカーブなどに一部設置されております。学校前の安全対策として検討されているかとのことでございますが、
減速ロードハンプや減速帯を用いた場合、車両の通過時に騒音や振動が生じたり、２輪車両につきましては走行に危険を及ぼすなどございますので、設置につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 皆様のご回答ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問させていただきます。 まず、まち・ひと・し
ごと創生の
人口ビジョンについてですけれども、
人口ビジョンを見ていると、いろいろ出ているのですけれども、印西市、10万人を超えるのはいつごろで、
ピーク人口はどのぐらいと予想されていますか、そこをお答えください。
○議長（
小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えいたします。
人口ビジョンで示しました市の４つの
独自推計パターンでは、10万人を超えるのはいずれの場合も2020年と推計をしております。 また、
ピーク人口につきましては、パターンによって誤差がございますが、10万4,000人強から10万7,000人弱と推計をしているところでございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今年
ニュータウン中央に３つの
マンションが竣工して、その３つの
マンションに入居が始まると。そうすると、合計すると、これ全部で1,100戸あるのですね、約1,100戸。来年度末には９万7,000人ぐらいになるのではないかなというのが、これ何となく計算できるのですけれども、もっと早くこれ10万人になるのではないかなと予測はしていますけれども、市にはさまざまな計画があると思います。推計人口にもばらつきがあります。これ統一しなければと考えますけれども、計画、どのように統一していきますか、どう考えますか。
○議長（
小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 ご指摘のとおり、各部署では策定時期が違うという面もございますが、総合計画での推計人口や、あるいは国の機関が示した推計人口などをベースに計画を策定しております。総合戦略の推計人口も一定の条件に基づく推計になりますので、計画によっては一律の適用が難しい場合もあるかと思いますが、この
人口ビジョンが今後のベースとして各種計画に生かすことができるものと考えているところでございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今ご回答にあったように、人口というのは、これは全ての計画において基礎となる数字ですので、しっかりと推移を修正し、見守っていきたいというように思います。 人を増やすためには子どもを増やすということが大事だと思いますけれども、印西市における出生率の目標値の考え方と、あと出生率の向上のための施策というのはどうなっていますか。
○議長（
小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 出生率につきましては、国や千葉県が定めた国民あるいは県民の希望に基づく目標値を採用しておりまして、2030年時点で1.8、2040年時点では人口の安定に必要な出生率2.07としております。出生率向上には、働き方改革など社会全体での取り組みやさまざまな要因が作用するものと考えておりますが、総合戦略では基本的方向として妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援や若い世代の経済的安定、ワーク・ライフ・バランスの推進などを掲げており、今年度からは不妊治療費の助成金交付や父親の育児参加への啓発を行っているところでございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 出生率を2030年時点で1.8、これ無理でしょうというようにして考えるわけなのですけれども、無理だというのは簡単ではありますけれども、出生率を考えずに人口を増やすとしたら、では印西市にどうやって人を呼んでくるのかというのを考えないとならないと思います。そうなった場合に、では印西市の社会増を目指すためのシティーセールスの考え方というのは今どうなっていますか。
○議長（
小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 総合戦略では、定住人口の増を図るため、一つの施策としてシティーセールスの推進を掲げております。シティーセールスにつきましては、別途基本方針を示す印西市シティーセールスプランを策定中でございますが、その中では人口の社会増を図るため、首都圏の子育て世代をメインターゲットとした市の魅力発信を重視しており、市の認知度やイメージ向上による転入増を促進していきたいと考えております。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 私の手元にも今印西市のシティーセールスプランの案がありますので、この中読みながら、印西市が何を目指していくのかというのを今後一緒になって考えていくことができればと思いますので、こちらも今後パブリックコメントを求めたり、あくまでも今案ですので、これからの動きを注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 （２）に入ります。生涯活躍のまち構想ですけれども、結局回答をお聞きすると、印西市は応募していないということはわかりましたけれども、どのようにこれ庁内で検討されましたか。国の構想にのっとった計画というのはこれつくれなかったのでしょうか、そこを確認します。
○議長（
小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 生涯活躍のまち構想の前段として、高齢者の地方移住と継続的なケアを提供するコミュニティづくりを目指す日本版ＣＣＲＣ構想について推進の意向調査がございましたが、関係部署との協議の上、推進の意向については保留した経緯がございます。その後、生涯活躍のまち構想につきましても本市の現状から判断し、高齢者の地方移住というコンセプトに基づく計画につきましては、今後５カ年の方向を示す総合戦略の中では、位置づけることが難しいものと判断したところでございます。しかしながら、当市においても高齢化率の上昇が見込まれますので、先ほどお答えをいたしましたが、高齢者が健康で安心して暮らせる
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のご回答の中で、本市の現状から判断し、高齢者の地方移住というコンセプトに基づく計画については難しいというお話ありましたけれども、日本版ＣＣＲＣというのはそれだけではないですよね。 今、私の手元にこれ内閣官房のまち・ひと・し
ごと創生本部事務局が、日本版ＣＣＲＣの関連の構想取り組みを整理するに当たって指し示している事例があります。これ見ると、必ずしも高齢者の地方移住というだけではないのです。一例として申し上げると、これ整備のパターンがいろいろあって、新設型とストックの活用型、それから転居のパターンでも近隣の転居パターンから現在あるところ、つまり継続居住型のＣＣＲＣというパターンが出されていると。 近隣でいうと、例えば柏市の豊四季台団地なんていうのは、これ日本版ＣＣＲＣの類型として出されているわけです。例えば印西市の場合にはＵＲがあって、ＵＲの中で今内野、原山、それから高花、小倉台、木刈、ここに全部賃貸住宅がある。こういうものの建て替えも将来考えていかなければならないときに、では例はないのかと探すと、東京の
日野市で実際にゆいま～る多摩平の森とか、あとは東京だと高島平とかでもやはりこれを活用してやろうと、多摩平はもう終わっていますけれども、やっているわけです。そういうことをやはり印西市は考えていかなければならない。 そして、例えば近隣で見ると、ユーカリが丘、ここは石破大臣がこの間見に来られたみたいなのです。ユーカリが丘というのはどんなまちなのということで、これＣＣＲＣに生かすことができないのかということで見に来ているのです。そういったものをやはり印西市というのはしっかり考えて、将来の
まちづくりに生かしていくべきだと思うのです。 ＣＣＲＣは、結局今申し上げたように、日本全国見ても印西市に類するようなところが推進していっているし、将来的にも印西市はこれ推進していくという考え方をやはりひとつとっていくべきではないかなと思うのですけれども、これどう思いますか。これ市長、お答えください。
○議長（
小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 現在のところ、計画への位置づけはしておりませんけれども、ＣＣＲＣの今後の進展や他市町村の動向につきましては注視してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ考えていっていただければと思います。 大きい２番に入ります。「
子育て支援」の視点から見た
公共施設マネジメントについてということで質問していきたいのですけれども、今子育てをめぐる件で話題となっている文章ありますね。皆さん、これマスコミなんかでも話題になっていますし、ネット、テレビでも放映されています。「保育園落ちた日本死ね」というやつです。これは、今回の私の質問にちょうどマッチするなと思いながら読んでいるのですけれども、印西市では待機児童はやはり話題となって、私もほぼ毎回のように一般質問で通告して、保育園の設置を求めてきました。印西市は、では毎年のように待機児童出ていますけれども、保育園をつくっていないかというと、必ずしもそうでなくて、ここ３年ぐらいで７園つくっているのです。その辺は、やっぱり褒めておくべきではないかなと思うのですけれども、しかし一方ではこのまま保育園をつくり続けていいのかというのもやはり１つ問題となっていて、来年度また新しく新規に１園、それからこども園として１園改めて開園しますけれども、保育園をつくれば、では待機児童は減るのかというところが今回の質問のテーマになってくるわけです。 原点に立ち返って、では子ども・
子育て支援制度というのをもう一回考えてみることができないのかというのが今回の質問のテーマになってくるわけですけれども、まず一番はじめの質問で待機児童が多い、これ未満児の現状というのをちょっと確認させていただきましたけれども、子ども・
子育て支援制度というのは今昨年から始まって、１つ、利用者支援事業というのがあると思います。これは昨年度から始まって、一般質問でも答弁求めましたけれども、この利用者支援事業というのはどうやってこれからスタートするのですか、そこを確認します。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 本年４月から実施いたします利用者支援事業でございますが、子育て中の親子などが教育・保育施設や地域の
子育て支援事業等のさまざまな
子育て支援サービスを円滑に利用できるよう、サポートする事業でございます。核家族化や地域での人間関係の希薄化などから孤立を感じ、精神的な不安や子育てに関する悩みを抱える親が増えていることからも、事業の実施に当たりましては市役所の窓口のほか、
子育て支援施設等の身近な場所で事業展開できるよう、現在調整を図っているところでございます。 また、事業内容でございますが、
子育て支援事業などの情報提供や子育てに関する相談とあわせまして、赤ちゃん訪問、４カ月児相談、家庭児童相談など関係機関との連携を密にいたしまして、子育て家庭の状況に応じた助言、利用支援に努めてまいりたいと現在考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 子ども・
子育て支援事業、計画があって利用者支援事業があって、これが両輪の輪のごとくきちんと動いて全ての子どもたちを幸せにしていくということができればというのがやはりひとつ目指すべき姿ではないかなと思うのですけれども、新しい事業で子ども・
子育て支援事業計画における実費徴収にかかわる補足給付を行う事業というのがあると思うのですけれども、これはどういったような事業なのか、ちょっと説明してください。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 ご質問の事業でございますが、子ども・
子育て支援法に位置づけられました子ども・
子育て支援事業の一つでございまして、低所得で生計が困難である世帯の未就学児を対象といたしまして、幼稚園、保育園等において実費徴収される給食費、教材費、行事費等の一部を補助するというものでございます。市といたしましては、来年度より教材費、行事費等に対する補助を実施したいと考えておりまして、当初予算案におきまして、対象児童数５名、金額といたしまして15万円を予算計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今説明いただきましたけれども、これ国、県、そして地方自治体、印西市が３分の１ずつ負担するという事業で、１人当たりマックス３万円だと思いますけれども、これもやはり確かに３分の１ずつ負担かもしれませんけれども、印西市でもう少しきちんとこういう事業がありますよというのを周知していただいて、金額なんかもうまく考えていただければなというようにして思っています。 それでは、②のほうの質問に入りますけれども、
子育て支援拠点、全部で14カ所あるということで、利用人数も８万6,000人を超えるということですけれども、これいろいろやっぱり話を聞いていると、特定の方が特定の場所で利用しているというようなことになっているというのをいろいろ聞いているのです。私が心配しているのは、１人で本当に孤独に子育てしているお母さんがいて、そのお母さんを十分にサポートできているのかなというのが非常に心配している部分であるのですけれども、施設の周知というのはこれ図られているのですか、そこを確認します。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 現在
子育て支援施設の一覧を掲載しております子どもガイドブックを出生届時に配付するとともに、広報「いんざい」、市ホームページにおきまして各施設の事業内容の周知に努めているところでございます。また、保健センターで実施しております４カ月児相談時には担当職員が出向き、施設の内容や事業の内容等を参加者に直接説明いたしまして、より多くの親子の利用が図れるよう、働きかけをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） しっかりと施設の周知を図っていただきたいと思いますけれども、先ほど14カ所あるというようにしておっしゃっていましたけれども、これ現状で全域カバーできているのですか、市内全域。そこを確認します。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 ご質問にございましたとおり、現状といたしましては14カ所でございますが、28年度、民間保育園の開園に伴いまして、
地域子育て支援拠点事業を実施すると、この保育園から伺っておりますので、２カ所ほど増える予定でございます。今後におきましても引き続き事業の支援を行いまして、
地域子育て支援拠点事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ２カ所増えると、そうすると16カ所になるわけですね。ただ、16カ所で、では十分なのかと言われると、そういうこともなくて、いろんな市を見ていると、これ新しく施設をつくると、やはりコストもかかるということで、今現在ある施設を、ではどうやって有効活用していくのかというのが一つのテーマだと思います。 例えば図書館で
子育て支援をうまくできるようにならないのかと。いろいろ見ていたら、隣の八千代市で今回新しい図書館をつくったら、そこで何か
子育て支援ができるような施策を打っている。非常にいい施策だと思っていますので、これは今後注視していかなければなというようにして思っているのですけれども、今後例えば人口が、保育園に入る方々が少なくなっていって、あるいは保育園に入っていない方々を、ではどうやって
子育て支援していくのかと考えた場合に、１つ考えられるのは学校なのです。学校をこれ
子育て支援の拠点にできないのかと。施設マネジメントを考えた場合に、改めて施設をつくるのではなくて、学校の空き教室か何かを
子育て支援の拠点にできないのかと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 ご質問にもございましたとおり、より身近な場所での事業の展開というものが非常に大事になってくるだろうと考えております。公共施設、また学校施設の活用というご質問でございますが、県内他市の状況を調査いたしまして、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 時間の関係で（２）の学童保育に入ります。 小倉台小、原小については、送迎のある
民間学童クラブを利用してもらうということですけれども、これ送るのはいいのですけれども、バスでの送迎というからには、迎えに来てもらって送るというふうな考え方で、この２園は今進んでいるのかどうか、そこを確認したいと思います。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 開所となりますエンヂェルハート学童クラブ、星虹学童クラブでございますが、保護者が希望した場合、バスでの送迎をすると伺っているところでございます。また、既に開所しておりますしおん第１、第２学童クラブにつきましても保護者が希望した場合、送迎を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） わかりました。ぜひ市からも応援をしていっていただければと思います。 学童保育については、保護者のほうから今学童保育いっぱいで、子どもが例えば小学校３年生、４年生になったら何となく居づらくなったり、子どもの友人が遊んでいるので、何となく学童へ行けなくなったりしてやめていくなんていう話はよく聞いたりしますけれども、国からこれ12歳までの受け入れと示されていますけれども、印西市の受け入れ状況というのはどうなっていますか。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 平成24年に公布されました子ども・子育て関連３法に伴います改正児童福祉法によりまして、放課後児童クラブの対象年齢の規定が小学校に就学しているおおむね10歳未満であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者から、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に変更されましたが、印西市では当初から小学校６年生までを対象として学童クラブの受け入れを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 学童のことなのですけれども、内容に踏み込むのですけれども、これ各学童クラブに今子ども・子育て関連３法が変わったことによって、放課後児童支援員というものを資格取って配置しなさいということになっていると思いますけれども、これ印西市の資格取得状況というのはどうなっていますか。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 平成27年度から印西市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例によりまして、各学童クラブに放課後児童支援員を置かなければならないとされております。本年度におきましては、千葉県が主体となり、放課後児童支援員認定資格研修を３回実施しております。本市におきましては、公設公営の指導員が２名、指定管理者の指導員が３名の合計５名の指導員を受講させているところでございます。放課後児童支援員の配置につきましては、条例の経過措置で平成32年３月31日までに終了することを予定しているものを含むとなっておりますことから、引き続き、千葉県で行われる研修に指導員を受講させ、資格の取得を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） きのうの橋本議員の一般質問で、今印西市は24学童クラブがあるというのはわかっていますけれども、これ24の学童クラブに全て放課後児童支援員置いていただきたいというか、置かなくてはならないとなっていますので、それを念頭に置きながら、資格取得を進めていっていただければと思います。 それで、確認なのですけれども、印西市の全体的な学童クラブの整備計画、これつくれというように国のほうから言われていると思いますが、この整備計画というのはどうなっていますか。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 平成27年度に策定いたしました印西市子ども・
子育て支援事業計画によりますと、５年間の整備計画を示しておりますが、平成31年度までに民設民営を含めまして合計26学童クラブになるよう計画しているところでございます。今後待機児童の多い小学校区等につきましては、民設民営を含めました学童クラブの増設等の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のちょっとご回答で気になったのは、５年間の整備計画で平成31年度までに合計26学童クラブといいますけれども、今現在24あるのですよね。今年できると、足すと26。となると、29年度、30年度、31年度はこれ学童クラブつくらないということですか。今の回答で26というのならば何かそういうように聞こえるのですけれども、これ学童クラブを新しくつくるということについての考え方、もう一回確認します。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 印西市子ども・
子育て支援事業計画における学童施設でございますが、本年度にしおん第２学童クラブが開所しました関係で、平成27年度は既に計画より１カ所増え、実際は24カ所となっております。従いまして、以降につきましても１カ所が計画上増えることとなります。また、当該計画では５年間の整備計画をお示ししておりますが、議員ご指摘のとおり、特に
千葉ニュータウン中央駅圏や
印西牧の原駅圏では住宅建設が急速に進んでおりますことから、この計画の中間年となる平成29年度に計画の見直しも視野に入れまして、学童施設の計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ計画的な整備も大事ですけれども、臨機応変に動いていっていただければと思います。 次に、大きな項目３番、印西市の教育課題について入ります。（１）、印西市の教育大綱についてですけれども、こちらの初回の回答いただいて、わかったので、これについての質問はありません。 （２）、
学校適正配置審議会についての大規模校の対応について聞いていきたいのですけれども、
小倉台小学校の件、ちょっと確認をしますけれども、オープン教室によって６教室を確保することとして、そのうち平成26年度、27年度の２カ年で３教室整備しましたと。では、残りの３教室というのはいつごろ整備するのですか、確認します。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 残りの３教室につきましては、平成28年度当初予算に計上しており、平成28年度中に整備する予定でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀）
小倉台小学校については、今後のこれ社会増を含めると、通学区域との変更とか電大が移転後においての施設活用、これ以前から会派新政で求めていますけれども、それの対策というのは必要だと思いますけれども、現状どうなっていますか。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。
小倉台小学校につきましては、現在校内のオープンスペースを活用しまして、必要な教室を確保しているところでございます。しかしながら、社会増の増嵩によっては、さらなる教室の不足も考えられますことから、東京電機大学との協議や通学区域の変更なども含め、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今の小山部長の回答で、通学区域の変更を含めと今回答ありましたけれども、これ聞くところによると、土地を処分する、いわゆるＵＲが土地を分譲するに当たっては、土地を分譲して買い主が決まるときには、既に通学区域がもう決定していなければならないという話を聞いているのです。そうなると、
千葉ニュータウン中央駅周辺のこれ
小倉台小学校区には、空き地が幾つかありますよね。そこにこれから
マンションが建っていくというときには、それからでは通学区域変更しても遅いのではないですか。早急にこれやるべきだと思いますが、どのようにお考えになっていますか。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。
千葉ニュータウン中央駅周辺の未処分地につきましては、開発の進捗によりまして相当な児童数の増加が見込まれておりますので、現在通学区域の見直しを含めまして対応を検討しているところでございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） これ早急にやるべきだと思います。もしくは電大と話をして、電大を早く学校にするか、どちらかしかないと思います。早急に考えていただきたい。 原小学校については、ではどうなのかと。今後の社会増も含めて、現状の施設で対応可能なのかどうかを確認します。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 原小学校につきましても現在校内のオープンスペースを活用しまして、必要な教室を確保しているところでございます。社会増の動向も含めた児童数の推移等を注視いたしまして、対応策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 小倉台小、原小学校、２つの、特に小倉台はもう超マンモス校になっていますけれども、教室の増設、通学区域の変更、それだけではなくて、今度は入ってきた子どもたちをどうするのかというのを考えていかなければならないと思うのです。 これも会派新政で小倉台小を見に行ったときに先生方から言われたのは１つ、これは何回も議会で話していることですけれども、これ教室の増設に伴うトイレの改修、増設というのはどうなっていますか、そこを確認します。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 スペースの確保が大変難しいことから、トイレの洋式化を図りまして、利便性を高めることで対応してまいりたいと考えております。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 小倉台小は動いているようですけれども、原小についてもしっかり考えていってもらいたいと思います。
②、小規模校についてお聞きをしていきます。ご回答、紹介いただきまして、それでは今答申に向けていろいろ審議会で、私も審議会毎回出て内容を聞いていますけれども、具体的に、言ってしまっていいのかどうかわかりませんけれども、統合案が出ているわけです。今後どのように対応していくのか、そこを確認します。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。
学校適正配置審議会におきまして、小規模校につきましては、まずは隣接校との統合を検討し、通学距離等の観点から、必要に応じて通学区域の見直しを図ることとしております。審議会からは本年度内に答申をいただき、その後、基本方針及び
地区別実施計画を策定し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 小規模校の状況によっては、平成28年度に、つまり来年度に教育委員会が策定する基本方針を待たずに早目に動きをしないといけないというところがあると思いますが、その辺はどうなっていますか。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 小規模校におきまして、急を要する事態が生じた場合には、子どもたちの教育活動に支障を来すことがないよう、別途対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 具体的な例を出してしまって恐縮なのですけれども、永治小学校で学校主催の説明会があったと聞いてますけれども、これどういう説明会だったのですか。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 永治小学校の説明会につきましては、学校が保護者を対象に来年度の学校体制について説明を行ったものでございます。教育委員会も同席いたしました。内容といたしましては、来年度の児童数や学級数、職員の配置等について説明を行いました。また、その中で保護者からは永治小学校の将来についての質問が出されたところでございまして、教育委員会といたしましては、保護者、地域の皆様とご相談してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今一例として永治小学校の例を出しましたけれども、これ永治小学校だけではないと思うのです。具体的に学校がもう４、５校上がっていますよね。その４、５校についてもやはり同じような対応をとっていくのかなというようにして思っているのですけれども、それについて今審議会やっていますので、詳しくは聞いていきませんけれども、保護者や、では地域住民から今後学校の存続に向けた要望があった場合、これどのように対応していくのですか。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、学校の小規模化は子どもたちの教育環境にさまざまな課題を生むおそれがあることから、保護者や地域の皆様のご理解、ご協力が得られますよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今審議会やっていますので、審議会の答申が出て、教育委員会で方針を決めてしっかりと地域の方々に現状を説明して、そして地域の方々の声を聞いて、教育委員会は動いていってほしいなというようにして思います。 もう一個、ちょっと確認をしますけれども、これ統合後の学校跡地の利用については、何か考えがあるのですか、確認します。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 統合後の学校の活用につきましては、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 先ほどの質問で話をしましたけれども、ぜひ
子育て支援施設なんかに転用ができればいいかなと思いますので、それらの活用も含めて考えていっていただければと思います。 次に、（３）、エアコンですけれども、エアコンについては再質問特にありません。 （４）、保護者からの要望があった楽器の購入についての見込みについて確認をします。予算化していただきましたようで、本当にありがとうございます。保護者の方々からもよかったというふうな声が上がっていますので、あとは議会の審査を待つだけかなというようにして思いますけれども、これ学校はどのように要望して、具体的にどのようなものが上がってきたのか確認します。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 各学校では、音楽の授業や部活動等で使用する楽器を要望しております。主なものといたしましては、オルガンやピアノのほか、管楽器や打楽器などが上がっております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ２カ年で具体的にどのように整備していくのですか、そこを確認します。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 各学校からの要望を整理いたしまして、各学校で優先度の高い楽器から２年計画で整備してまいりたいと考えております。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 整備は整備として進めていっていただきたいのですけれども、一方では学校がちょっと小規模化していって、今ちょっと使わないのだけれどもといったような楽器もあると思うのですけれども、これ教育委員会として使用していない楽器を必要な学校に移動したりするような考え方はありますか、そこを確認します。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。
◎教育部長（小山健治） お答えいたします。 現在学校で使用していない楽器につきましては、必要としている学校に移動いたしまして、活用しているところでございます。今後も学校間で楽器を有効に活用できますよう、考えているところでございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ求められる楽器を子どもたちに届けていっていただくとともに、音楽教育をしっかりやっていっていただきたいと思います。 大きい４番、北総鉄道についての質問に入りたいと思います。（１）の決算に関して市としての分析は行っているのかということでご答弁いただきました。累積赤字も確実に減っているものと認識しているというところなのですけれども、私の手元に今年度の株主総会の資料もあって、また上期の決算、これ公開されていますので、ここから読み取れることは、今ご回答いただきましたように、利用者も増加している、それからそれに伴って収益も増え、累積赤字も減っている。これ数字を上げていくと、累積赤字が177億円、そして161億円と減って、下期決算、つまり今度の株主総会の資料では多分140億円台になっているのではないかなというのがこれ予測されるわけです。計算しやすいように、では今度の株主総会、累積赤字150億円だというようにして仮定した場合に、毎年大体30億円ぐらいずつ累積赤字減っていっているわけです。これいつ累積赤字がなくなっていくのだろうかと。これは計算していただければ、何となくわかってくるのかなと思います。それに、今マイナス金利の時代ですから、金利も減って、北総鉄道の長期債務ですか、それに対しての負担もかなり減っていくのではないかなというようにして思うわけです。そこでお聞きしたいのは、累積赤字も確実に減っているという話は今ありました。では、累積赤字が解消された後に、市としてどのようなアクションをとっていくのか、そこについてお聞かせください。
○議長（
小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 累積赤字も確実に減っているものと認識しておりますことから、北総鉄道株式会社の経営状況を注視しつつ、協議してまいりたいと考えております。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） しっかり注視していって協議をしていっていただければと思いますが、先ほどの（２）については回答結構です。 （３）、情報交換、意見交換についてなのですけれども、活性化についての情報交換、意見交換は逐次行っていますということですけれども、これ具体的にちょっとお聞かせいただけますか。具体的に北総鉄道との対話はどこで、いつ、十分に行っていますか、そこを確認します。
○議長（
小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 北総鉄道株式会社へ訪問した際や市役所に来庁した際に十分お話をさせていただいているところでございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 何のための情報交換、意見交換なのかと言われると、やはりこれ高運賃対策のための意見交換にほかならない。毎回毎回ご回答いただいているように、運賃問題は高運賃対策が利用者が増えればいいという、それはよくわかっています。 北総鉄道、最後の質問としてお聞きをしたいと思いますけれども、では平成28年度、来年度に予定する利用促進のための取り組みはどのような施策がありますか。
○議長（
小川義人）
伊藤企画財政部長。
◎
企画財政部長（伊藤隆） お答えをいたします。 来年度につきましては、今年度実施いたしました吉高の大桜の無料送迎バスの運行や北総鉄道株式会社が主催する北総ウォーク、ほくそう春まつりなどのイベントにおける啓発物資の配布などにより、北総線の利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ北総鉄道と手を組んでしっかりと運賃対策のために、そして利用者の増加のために動いていっていただければと思います。 ５番、放射能・放射線問題について入ります。（１）の甲状腺検査と血液検査についてですけれども、これやっているのは我孫子市だけではないのです。柏市も松戸市もやっていて、何で印西市だけできないのだという話になってくるわけなのですけれども、よくよくこれ調べていくと、甲状腺検査の費用を市が助成した場合、特別交付税の措置もあるはずなのです。これ今後助成に向けて地元の医師会と協議していくべきではないかなと思いますが、その辺どのように考えますか。
○議長（
小川義人）
浅倉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅倉美博） お答えをいたします。 我孫子市では、
甲状腺エコー検査及び血液検査を行うに当たりまして、診断の精度を確保するために検査機関を指定して委託すると伺っております。印西市といたしましては、甲状腺検査及び血液検査の精度管理をどのようにするかなど課題があると認識をしております。このような点を踏まえまして、地元医師会とは今後意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今のご答弁で、精度管理をどうするのかという話ですけれども、それは医師会がしっかり考えていっていただけると思いますし、医師会の先生方優秀ですから、ぜひ進めていっていただければというようにして思います。 （２）、
指定解除ルールと組合と印西市の関係についてですけれども、初回の回答はわかりましたけれども、これご回答の中で茨城県という話があったのです。ここ茨城県ではなくて千葉県ですから、国から千葉県を通じて印西市に対して同じような会議はなかったのか、その辺どのようになっていますか。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 市に対しましては、国から県を通じて説明なりがあったということはございません。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 説明はなかったということですけれども、千葉県では何を心配しているかというと、以前から一括管理をしているわけです。その方針というのは踏襲されるのですか。茨城県のように変わっていくようになっていくのですか。そこを印西市ではどう考えているのか確認します。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 ２月８日に国が、環境省が県のほうに説明に行ったと。茨城県において説明したのと同様の指定解除の仕組み、手順について説明したと。その際に、千葉県においては１カ所での保管ということに変わりがないというように県に説明したと、県に確認しましたところ、そのように聞いております。市といたしましても、そのようになるものと考えております。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ組合と情報交換して、しっかりと情報収集に努めていただければと思います。 最後の６番、
印西牧の原駅圏の将来についてに入りますけれども、まず近隣の野焼きや異臭の対応についてですけれども、これ具体的に野焼きの件数はどのぐらいあるのか、またパトロールの現況と今後の方針なんかがあれば教えてください。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 野外焼却の件数といたしましては、今年度は１月末までで33件でございました。パトロールにつきましては、職員が不法投棄のパトロールとあわせて行っております。この野外焼却に関します啓発についても広報紙に年２回程度掲載し、また市ホームページにも掲載しております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） 今野焼きの話をしましたけれども、堆肥化施設についての苦情もありますけれども、これどう対応されていますか。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 市へ苦情が寄せられた場合につきましては、現場に直ちに向かいまして現場確認をしますとともに、業者へ苦情が出ていることを伝えまして、においを抑えるよう指導しているところでございます。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） ぜひ指導のほうの徹底をよろしくお願いします。 （２）、（３）については再質問はありません。 最後に、（４）について何点かお聞きをしたいと思いますけれども、まずこれ山本議員のほうの質問にもありましたけれども、ちょっとよくわからなかったので、もう一回確認しますが、外側線の引き直し状況というのは、ではどうなっていますか、確認します。
○議長（
小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 外側線でございますけれども、
印西牧の原駅圏の今年度の外側線の引き直しの状況としましては、原小学校前の市道や西の原小学校の通学路につきまして、安全確保のため約1.8キロメートルの引き直しを実施しております。 以上です。
○議長（
小川義人） 17番、
軍司俊紀議員。
◆17番（軍司俊紀） よくわかりました。 最後に、
減速ロードハンプについてお聞きしますけれども、こちらについては、いろいろ弊害もあるみたいでよくわかりましたけれども、要望としてあります。 最後に、原小学校の急なカーブのところにガードレールの設置を求められていますけれども、それについてどう考えているのかお聞きして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 ご質問の箇所につきましては、通学路ともなっておりますので、ガードレールの設置について、危険性等を考慮しまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小川義人） これで
軍司俊紀議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 11時25分まで休憩いたします。 休憩 午前１１時１２分 再開 午前１１時２４分
○議長（
小川義人） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 ６番、櫻井正夫議員の発言を許します。 ６番、櫻井正夫議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（櫻井正夫） 皆さん、こんにちは。６番、櫻井正夫でございます。平成28年第１回定例会にて一般質問、個人質問をいたします。 それでは、通告に基づきまして進めていきたいと思います。今回は、大項目２点についての質問でございますけれども、この２点については、前回質問している内容の中ですが、私としては重大問題と思い、いい結果が出るまで追求していきたいと、このように思っております。 まず、１点目のイノシシについては、最初の質問したのは６月定例会、昨年の第２回の定例会のときの質問でございますけれども、あの時期とほとんど変わらないイノシシの出没もあるということで、またの質問になりました。 ただ、変化というと、電気柵の効果もありまして、新地を求めながら移動しているというような状況も聞いております。農業をされておられる皆さんが、丹精をされて耕作した作物を荒らされる気持ちというのは、言葉には言えないほどつらいと私は思います。また、それと同時に、このまま万が一子どもたちにも危害を与えるようなことになってしまったら大ごとです。この点も考えて質問させていただきます。 ２点目の小学校問題については、私もいろいろ考えに考えたのですけれども、私の能力では打つ手はありませんので、これは教育長または教育関係者の皆様方にいい考え、知恵を出し合ってご指導していただければいいなと、このように思います。以上、２点についてでございますけれども、よろしくお願いいたします。 大項目の１に入ります。イノシシ被害対策について。 （１）、平成26年度と比較して、平成27年度の被害報告は増加しているのか。 （２）、市では、わな免許取得者に補助金を出しているが、その取得状況について。 （３）、電気柵の設置が進んだ地区に隣接している地区で今まで被害がなかった農地に移動して被害が出ていると聞いておりますけれども、このことについては市はどのように考えておるかをお聞きします。 それから、大項目２番でございますけれども、学校問題について。 （１）、小規模校の小学生及び就学前児童のいる保護者にどこに行きたいかというようなアンケートを実施する考えはないかどうか。 （２）、同一の家庭で上の子と下の子が別々の小学校に通学することは可能であるのか、この２点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小川義人） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 櫻井正夫議員の個人質問に対し答弁をいたします。１については私から、２については担当部長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えいたします。市では、広報「いんざい」や印西市ホームページでお知らせをし、市民からの目撃情報や被害状況の情報収集に努め、集まりました情報をもとにイノシシの侵入経路、生息場所や被害を受けやすい場所などを推測し、駆除対策及び防止対策に役立てているところでございます。被害報告の件数は、目撃情報と合わせまして平成26年度は24件、今年度は１月末時点で40件でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。市では、イノシシ駆除を印西猟友会と委託契約を締結し、実施しているところでございますが、印西猟友会の平均年齢は63歳を超え、高齢化が進んでおります。継続的にイノシシの駆除対策を実施していくには、捕獲員の確保と育成が必要と考え、平成26年度から狩猟免許取得促進事業を実施しているところでございます。取得状況は、平成26年度、１名、今年度は１月末時点で７名でございます。 次に、（３）についてお答えいたします。電気柵の設置距離は、今年の１月末時点で約40キロメートルでございますが、農作物の被害は電気柵の設置が進んでいない地域からも寄せられております。市の対応といたしましては、被害報告をもとに印西猟友会と連携し、イノシシの足跡、けもの道の状況や地形等の現地調査後、箱わな等を設置し、駆除対策を実施しております。また、電気柵の設置は農作物を守る防止対策として高い効果があることから、地域での説明会を行い、電気柵の設置を推進しております。 私からは以上でございます。
○議長（
小川義人）
小山教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（小山健治） ２の（１）についてお答えいたします。 教育委員会では、小・中学校通学区域規則に基づき、児童生徒の就学先を指定しておりますので、小規模校の小学生及び就学前の児童のいる保護者に対しまして、就学先のアンケートを行うことは考えておりません。 次に、（２）についてお答えいたします。個々の事情により学区外就学の相談が保護者からあり、相応の理由がある場合に学区外就学を認めておりますので、個々の理由により兄弟、姉妹で別々の小学校に通学することもあり得ると考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） それでは、大項目のイノシシの被害対策についての１についての再質問をさせていただきます。 平成26年度と比較して捕獲頭数は増えているかという質問ですけれども、ただいまの答弁で私が予想したよりもはるかに頭数の多いのには驚きましたけれども、私たちの知る範囲では、友達に猟友会の人も知っている人おりますので、それによってどこどこの地区で何頭とったよとかと、それからあとさばきを一緒に手伝ってきたよとか、いつもその残りを私のところへ持ってきていただくわけでございますけれども、その捕獲頭数というのは数量をお願いしたいのですけれども。
○議長（
小川義人） 櫻井正夫議員にお尋ねします。 質問の方式は一問一答でよろしいですか。
◆６番（櫻井正夫） すみません、一問一答でお願いします。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 捕獲頭数でございますが、平成26年度は195頭でございましたが、今年度の捕獲頭数は１月末時点で338頭となっております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） 再質問の２に入ります。 平成26年度と比較して、電気先の設置距離は増えているのか。これは距離でもいいのですけれども、できればどこの地区のほうに優先的にするとか、今度はあそこが多く出てきたから、こちらのほうにつけようかというような、そのような市としての方向性があるのかなと、その点も一緒にお願いしたいのですが。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 平成26年度の電気柵の設置距離につきましては、５地区で11.5キロでございました。今年度は、１月末時点で10地区で19キロメートルの設置が済んでおります。今年度設置しましたのは山田地区、それから岩戸、それから滝、戸崎、角田、草深、合わせてその中でそれぞれの地区の中の10の地域になります。10地区で19キロメートルの設置が済んでおります。今後につきましては、各地域からの要望に応じて、新年度も設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） これ26年度の設置距離だけですよね、19キロ。それで１月末時点で19キロということは、約40キロ、やっぱり印西市と千葉市ぐらいも張りめぐらせたような距離でございますけれども、成果の期待をしております。 それでは、再質問の３に入ります。農家の方からイノシシによる被害の相談があった場合の対応についての市のほうの見解をお願いいたします。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 農家の方から被害報告があった場合、そういう相談があった場合につきましては、印西猟友会と連携いたしまして、現地調査を行いまして、箱わなやくくりわなの設置をしております。また、被害に遭われました農業共済の加入者に対しましては、農業共済組合まで申請するよう、周知をしているところでございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） 再質問４に入ります。 イノシシによる被害金額についてを報告してください。お願いいたします。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えします。 平成26年度で申し上げさせていただきます。イノシシによる農作物の被害額は509万9,000円で、平成25年度と比較いたしますと206万円の増額となっております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） 被害総額が500万円という額でございますけれども、これは地元で出した金額ではなくて千葉県のほうの公表ということですけれども、あくまでも自己申告だと思いますけれども、被害の大きさはどのようなのが一番多かったか、ちょっとお聞きしますが。
○議長（
小川義人） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時３９分 再開 午前１１時４０分
○議長（
小川義人） 再開いたします。 執行部の答弁を求めます。
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 イノシシによる被害、一番多いのは水稲でございます。その他の細かな品目としてはありませんけれども、野菜あるいは芋類というようなところの被害が出ております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） それでは、イノシシの被害対策についての（２）に入ります。 市では、わな免許取得者に補助金を出しているということでございますけれども、その取得の状況は。 〔「もうやったよ」と言う人あり〕
○議長（
小川義人） 答えていますね。
◆６番（櫻井正夫） ２番終わっているそうです。
○議長（
小川義人） 続けてどうぞ。 ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） 重なったのだな、これ。 それでは、（３）について行きます。電気柵の設置が進んだ地区に隣接する地区では、再質問、これはイノシシの平成28年度の駆除対策について質問をさせていただきます。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 イノシシの捕獲数は平成22年度以降、前年度の捕獲頭数を上回ってきて被害も拡大しているところでございます。平成28年度は駆除対策といたしまして、箱わなの15基、捕獲用センサー15台の購入、また防止対策としてこれも10地区で電気柵約32キロメートルの設置を行いたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） 再質問２に入ります。 電気柵の設置は、イノシシの被害の防止対策として有効であるということは認識しておりますけれども、電気柵の設置要件に該当しない地域の対応は今後はどうするのかをお聞きします。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 電気柵の設置につきましては、現在国の補助事業を活用して実施しているところでございますが、来年度からは国の補助要件を満たさない地域への設置についても実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） 再質問３に入ります。 国の補助金で電気柵を設置する場合の要件についてをお聞きします。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 国の補助金を活用する場合の採択要件でございますけれども、市で被害防止計画が作成されていること、それから受益戸数が３戸以上であることなどの５つの要件が定められておりまして、その全てを満たすということが要件になっているものでございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） ただいま部長のほうで受益戸数が３戸以上であることなど５つの要件が定められているとおっしゃいましたけれども、この５つの条件というのはその数、ちょっと教えていただけますか。それは言えないですか。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 ５つの要件、２つについては被害防止計画と受益戸数ということで申し上げました。残りのもう３つの要件につきましては、有害捕獲あるいは被害防除措置、生息環境の管理と、こういうようなもののうち複数取り組んでいることということで、印西市においては捕獲、それから被害防除措置、これは電気柵の設置、複数実施しておりますので、これを満たすと。それから、設置するものが耐用年数が一定年数以上あるものということで、電気柵については一応８年ということで、こういうことが要件になっております。 それから、最後の要件なのですけれども、書き方が非常に難しいので、読みますけれども、整備事業を実施する場合は、当該施設の整備による全ての効用によって全ての費用を償うことが見込まれること、何を言っているのだかさっぱりわからないような要件なのですけれども、要は被害に遭った額と、それから整備に係る費用が相当するものであることというようなことで、現地調査等によって確認しました被害額に相当する額で整備できること、国の要件を翻訳すると、そういうふうな状態になります。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） それでは、イノシシ被害対策についての最後の質問ですけれども、これ市長に答弁をお願いしたいのですが、よろしいですか。 前回の議会定例会では、印西市が現在実施している対策、印西猟友会に委託連携、電気柵への補助ということで答弁をいただきました。それだけで印西市の農作物被害やその他の被害等がなくなり、イノシシもいなくなり、以前のような平和な印西市になると市長は今思っておりますかどうかを聞きたいと思います。前回の議会では質問で触れましたけれども、民間業者などの活用も視野に入れたほうがよいと私はそのように思っているのですけれども、検討する気はないかどうかをお聞きします。
○議長（
小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 現時点では、印西猟友会の有害鳥獣捕獲従業者が増加傾向にあることや、捕獲数の実績も大幅に増えていることから、印西猟友会との委託業務を継続してまいりたいと、このように考えております。 また、民間事業者の活用につきましては、先進地の情報を集めているところでございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） それでは、大項目の２番の学校問題に入ります。 再質問ですけれども、小規模校に就学させたいと思っている保護者もいると思いますが、そのような児童を把握するためのアンケートを実施するという考えは持っていないでしょうか。 〔「聞きました」と言う人あり〕
◆６番（櫻井正夫） 違うのだ、これ。 〔何事か言う人あり〕
◆６番（櫻井正夫） それ違うぞ。これ再質問、こっちが最初の問題、こっちが再質問。 〔「再質問のほうを言わないと」と言う人あり〕
◆６番（櫻井正夫） 今言ったよ。内容が違うのだよ。 〔何事か言う人あり〕
◆６番（櫻井正夫） そうだよ。黙ってください。 教育長、これ受けていないですか、答弁なり。だって、第１問、私、これ聞くよと言ったら、小規模校に就学、だって学校問題についての最初の１番は、小規模校の小学生及びですよ。今度再質問の１については、小規模校に就学させたいと思っているというの、内容が違うのですよ。 〔「違うの」と言う人あり〕
◆６番（櫻井正夫） 相当大差でしょう。そのアンケートを実施する考えがないかをお聞きいたします。
○議長（
小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 先ほどの質問とは当然違うということはわかっております。教育委員会では、先ほどもお答えいたしましたように、通学区域規則により就学先を指定させていただいております。したがって、現時点で小規模校への就学希望を把握するためにアンケート調査をするということは考えておりません。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） では、再質問の２に入ります。 教育委員会では、小規模校への就学希望者を把握するためのアンケートの実施について、これまでに話し合ったことはなかったでしょうか。教育長や、また市長、副市長とかでいろんなことで小学校についての小規模校については、これからどうしようかということでそういう相談といいますか、お話し合いなかったかどうかを聞きます。
○議長（
小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えをいたします。 教育委員会では、現時点で小規模校の存続を前提とした、いわゆる特認校制度等の導入は考えてございませんので、アンケートの実施等につきましても話し合ってはございません。今市長、副市長の名前も出ましたが、市全体としての市役所としての考え方を話し合う場もまだ当然持っておりませんので、今現在教育委員会の内部でその方向性等について審議会に諮問して答申をいただこうとしているところでございますので、まだ内部での検討段階でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） 子どもたちの教育ということで、私は何の資格もありませんけれども、人づくりの基礎づくりというのは、私は小学校課程であると思うのです。いつも宗像小学校を対象にして市長に申し上げるのですけれども、この前、今１学級ないのですが、それも本当は２人いたのですけれども、１人の方がどうしてもいには野へ行きたいということで、１人になっては嫌だということでなくなってしまったわけなのですが、１クラス５人とか３人になった場合に、私のあくまでも個人の考えなのですけれども、合流したほうがいいような気がするのですけれども、子どものための教育として、やっぱり子どもというのは私は頭が悪かったから、勉強はできなかったのだけれども、学校大好きで、義務教育皆勤しましたけれども、楽しみが違うのです、私は。勉強するだけではなくて、友達と会えるということ、そんな気持ちで私は小学校へ行ったのを覚えています。いろんな私も仕事をやりながら人生をやってきましたけれども、私悪いけれども、一番人間やっていますから、71年です。それで、いろんな仕事関係、いろんな大きい金の取引もしたという、会社もいろんな取引があって、いい思い出のある方もいるのですけれども、そういう方は10年もすれば忘れてしまっているのです。ところが、小学校のときの友達は今でも同窓会やっています。だから、小学校のときの人づくりというか、将来の死ぬまでつき合うのはやっぱり小学生のときの友達なのかなという気持ちでありますので、２人か３人で１人で先生が教えて、運動会もできないでしょうし、いろんなスポーツだってドッジボールもできない、バレーボールもできないです。父兄参観といったって２人見えて、先生が子どもたちのことを見ていても、これでは私は余り進歩ないと思うのです。ですから、私は提案です。私がしてくださいと言っている意味ではないのですけれども、私だったら２人、３人というクラスの子は大きいところに行かせてやったほうがいいのではないかなという、そういう気持ちになってしまったのです。それは私のあくまでも個人的提案ですけれども、その点、教育長としてはどういうお考えですか。私の考えに対して反論というか、あれしてください。
○議長（
小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 櫻井議員がおっしゃったようなことは私も同様に考えております。やはり子どもたちは学級の友達と一緒に遊び、一緒に勉強して育っていくものでございます。したがいまして、１クラスの学級数のことについても学校適正規模を検討する際にいろいろ議論したのですが、今、日本の学校は40人学級でございます。国の方針も少し学級規模を小さくしようということで、小学校１年生については35人学級という形になってきております。千葉県の場合は、県の判断で１年生と２年生が35人学級、それと中学校１年生も35人学級が可能なようになってきております。基本的には40人学級なのですが、やはり１クラスの人数が20人以上いることが望ましいのかなということで、今印西市全体の学校の適正規模を配慮した上で適正配置を検討しているというところでございますので、ご理解いただければと思います。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） 先ほど軍司議員のときに、永治小学校のことについてもちょっと話を聞いていましたけれども、いろんな将来性のことや父兄の皆様方の話し合いを持ったということであって、廃校しようかしまいかという、そういう考えまで言及していないのですよね。それを永治小学校をやったら、今度は宗像小学校だなんて言われては困ってしまいますので、宗像小学校ではまだそういうのは言っていないですよね、報告とかあれは。皆さんとの話し合いというのは、父兄と学校との。宗像小学校ではまだやっていませんよね。お願いします。
○議長（
小川義人） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えをいたします。 永治小学校での保護者会、１回目について、先ほどご答弁にもありましたように、永治小学校の今の状況、今後の状況、学校の体制等について保護者の方にご説明をし、今後どのようにしていったらいいかということを話し合ってきたわけでございます。今後もさらに地域の方々も含めて教育委員会と学校と地域の方々と一緒になって相談していくというような状況でございます。 宗像小学校については、まだそういったような説明会もしておりません。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ６番、櫻井正夫議員。
◆６番（櫻井正夫） ということは、廃校の話し合いで皆様方と話したわけではないですよね。それでいいのですよ、そのとおりです。今度は宗像に行きますので。 それで、教育長に一言私申し上げますけれども、今私も出かけるときが多いもので、東北や群馬や長野に行くと、街道沿いで小学校のそれこそ閉鎖の学校をいっぱい見かけます。寂しいものです。百何年間お世話になりました、平成何年をもって閉校いたしますなんて、こう大きい看板ありますけれども、宗像小学校については奥のほうだから見えないからいいけれども、でもやっぱり私だって愛着ありますので、何とかして教育長のここにかかっていますから、廃校だけはしないように、ひとついろんなあっちこっち集めても体育館もつくったばかりです。耐震ばり、鉄骨、私やらせてもらったけれども、台風、震度８来たって引っくり返らないから、いい施設になっていますもので、そこの点は教育長のここですよ、腕にかかっています。真剣にひとつ取り組んでいただければいいと思います。 以上、ちょうどぴったりですね。終わります。ありがとうございました。
○議長（
小川義人） これで櫻井正夫議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩いたします。 休憩 正 午 再開 午後１時
○議長（
小川義人） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 ３番、小川利彦議員の発言を許します。 ３番、小川利彦議員。 〔３番、登壇〕
◆３番（小川利彦） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、会派創進の小川利彦でございます。質問に入る前に、少しだけお話をさせていただきたいと思います。 私ごととなりますが、こうして登壇をさせていただきまして、この場で質問をさせていただける立場となりまして、もう早いもので10カ月という月日という時間が流れました。これまでの10カ月間で、地域の方々や先輩方よりご指導を頂戴していると、見て、聞いて感じること、そして思うことが数多く見受けられます。その中の１つとして申し上げますと、１つの班、１つの課、１つの部だけでは物事が進まないことをお見受けし、横断的な対応が必要と思う次第であります。私の身近にいる市民の方々もそう話しておりますし、ここ最近でもよく耳にすることが多くなりました。会派創進の先輩方の質問でも出ておりましたが、私も横断的な取り組みとなることを願ってやみませんし、印西市民の皆様方の中にもそういった多様化するニーズがある時代となってきたように思えてなりません。会派代表質問、個人の一般質問や答弁で出尽くしている感もありまして、重複している質問もありますが、それらの諸問題を踏まえまして、農業や地域密着型の質問をさせていただきます。 それでは、通告に基づきまして、平成28年第１回定例会でのトリとなります一般質問をさせていただきます。１、印西市と農業等について。印西市内の地目が農地となっている地所において、雑草や雑木が繁茂している状況を目にすることが多くなってまいりました。それぞれの家庭の事情や農地の環境という面で仕方がないのかもしれませんが、これらの状況では病害虫が発生したり、有害鳥獣の隠れ家、すみかになってしまったり、または雑草火災、犯罪といった印西地区消防組合や印西警察とも連携しなければならないような事案が発生するおそれがあると思います。これらの農地の状況は隣接農地の農業に悪影響を及ぼすおそれがあると思われ、また市内の全ての遊休農地がこのような状況とは申しません。農業委員会の役員や事務局の方々のご指導により、きちんと整備、管理されている農地では、雑草の繁茂も見られません。 また、しっかりと管理されている農地では、すばらしい農産物が生産されており、各種組合に加入して安心、安全な農産物が販売されております。市内の農家の方々の諸問題が解決され、元気で笑顔あふれる農業が営まれることにより、健康で長生きができるようになるのではないでしょうか。そうすることで、ご縁があってニュータウンに引っ越しをされた方々も地産地消という安心、安全な食材を入手することが可能になると思います。 印西市は、住みやすいまちナンバーワンとして有名になりました。病害虫や有害鳥獣には住みにくいまちナンバーワンとなることこそが印西市の農業を守ると思います。印西市から見るとすれば、小さくてつまらない問題だと思いますが、市内の農家と農業にとってはとても大事な重要な問題でもあります。これらを踏まえまして、質問を続けさせていただきます。 （１）、遊休農地及び耕作放棄地の対策について市の考え方を伺います。 （２）、農地雑草繁茂（市内の空き地を含む）の対策の状況と印西地区消防組合予防課との連携について市の考え方を伺います。 （３）、農産物品等の移動販売車による販売がされておりますが、これまでの実績と今後の課題について市の考え方を伺います。 （４）、イノシシを含む有害鳥獣等の被害等の対応状況及び狩猟免許について市の考え方について伺います。 （５）、農業地域内の道路、地域の要望書等の取り扱いと舗装修繕や道路改良問題について市の考え方について伺います。 （６）、農業用水事業は土地改良区となりますが、その水源となる印旛沼の水質浄化等について市の考え方について伺います。 （７）、農業問題について板倉市長としての考えを伺います。 平成28年第１回定例会において、トリの一般質問となりまして、質問最終日の静かな午後のひとときであり、お疲れのこととは思いますが、私の質問は簡単な質問でございますので、市長、執行部におかれましても簡単かつ明快な答弁をお願い申し上げまして、最初の質問を終了させていただきます。
○議長（
小川義人） 申しおくれましたが、執行部におきまして入れかえがありましたので、ご了承願います。 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 小川利彦議員の個人質問に対し答弁をいたします。１の（７）については私から、その他については担当部長及び農業委員会事務局長から答弁をいたします。 農業を取り巻く問題としましては、農業後継者の不足や農産物の価格の低迷などに加え、特に昨今では異常気象の発生や野生鳥獣による被害の拡大、また農業生産基盤の老朽化など問題が多様化しております。こうした状況を踏まえまして、市といたしましても生産基盤の整備、担い手の確保及び鳥獣被害対策などによる持続的な農業の発展に向けた取り組みを進めるとともに、地元農産物の地産地消の推進や多面的機能を支える共同活動支援など、農業を通した地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。 〔
環境経済部長、登壇〕
◎
環境経済部長（五十嵐理） １の（１）についてお答えいたします。 耕作放棄地につきましては、米価をはじめとする価格低迷や農業経営者の高齢化、後継者不足などを原因として深刻な問題となっております。市では、それぞれの状況に応じた支援策を検討するための印西市遊休農地再生対策協議会を設立し、国の交付金を活用しながら担い手が実施する再生作業や土壌改良等の取り組みに対して支援を進めているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。ＪＡ西印旛が運営する農産物等移動販売車でございますが、昨年の12月15日から巡回販売をスタートしております。これまでの実績としましては、平日の火曜日から金曜日において市内19カ所で実施し、１日当たりの平均売上額は約３万1,000円と聞いております。また、今後の課題といたしましては、さらに多くの方々にご利用いただくため、要望の多い品目の取り扱いや品数の充実など、しっかりとお客様のニーズを捉えて、引き続き地元農産物等の販売促進を図るため、取り組んでいくとのことでございます。 次に、（４）につきましては、本日の櫻井議員の質問にお答えしたとおりとなりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、（６）についてお答えいたします。印旛沼につきましては、飲料水や農業用水、さらには工業用水として利用され、水産漁場や県民の憩いの場としても親しまれている大切な沼であると認識しておりますが、依然として水質は改善されず、平成26年度の湖沼水質においても全国ワーストワンとなってしまいました。市といたしましては、引き続きとなりますが、千葉県及び流域市町、関係団体等で構成される印旛沼水質保全協議会や印旛沼環境基金などによる広域的な活動を今後も推進し、水質改善に向け、努力してまいりたいと考えております。
○議長（
小川義人） 小窪農業委員会事務局長。 〔農業委員会事務局長、登壇〕
◎農業委員会事務局長（小窪徳治） １の（２）についてお答えいたします。 当市の農地につきましても全国的な傾向で営農者の高齢化、後継者不足により、遊休化されている農地の割合が多く、その大半は雑草等が繁茂している状況です。このような農地に対して、農業委員会では農地法第２条の２による農地の適正管理の責務に従い、毎年２回発行している農業委員会だより及びホームページにより、周辺の土地所有者等に迷惑がかからないよう、除草、耕うん等を実施し、適正な利用と管理を行うよう周知しているところでございます。 また、雑草等の繁茂による周辺農地、住宅等への悪影響、不法投棄及び火災発生の危険性などの相談を毎年数件受けている状況でございます。これに対し、当農業委員会では職員が現地調査を実施し、関係機関とも調整した上で土地所有者に対して文書により雑草の除去等のお願いを実施している状況でございます。 次に、印西地区消防組合予防課との連携でございますが、今後につきましては、情報交換など必要に応じ連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人）
鈴木都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（鈴木俊明） １の（５）についてお答えいたします。 地域から受けた要望書の取り扱いにつきましては、土木管理課印旛支所及び本埜支所で要望書を受理しております。 なお、軽微な修繕等につきましては、各支所で対応しております。 また、予算措置が必要な修繕等につきましては、土木管理課へも要望書が上がってまいります。舗装の修繕につきましては、職員によるパトロールを土木管理課及び各支所で行っており、道路の穴や亀裂等を発見した場合は、随時対応しております。部分的に舗装の打ちかえ等が必要な箇所につきましては、道路補修工事において土木管理課及び各支所で対応しているところでございます。また、路線的に修繕を行う場合につきましては、次年度以降、予算要求し、対応しているところでございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） それでは、一問一答方式にて再質問を行わせていただきますので、よろしくお願いします。 １の（１）、遊休農地及び耕作放棄地の対策について市の考え方を伺いますということで答弁をいただきました。そこで再質問なのですが、担い手が実施する再生作業や土壌改良等の取り組みに対して支援を進めているところでございますとありましたが、支援制度の要件等について教えてください。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 支援を受けるための主な要件でございますが、荒廃農地調査で区分された耕作放棄地を対象にいたしまして、再生作業に係る経費が10アール当たり10万円以上で、再生後、５年以上耕作することが要件となっております。対象となる事業につきましては、草刈り、抜根、整地などの再生作業や土壌改良などの土づくり及び排水路、暗渠排水などの生産基盤の整備などが対象となっております。 以上です。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） では、その支援制度のこれまでの実績について伺いたいと思います。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 これまでの実績でございますが、平成19年度から開始をしておりまして、平成26年度までに約12.3ヘクタールの実績がございます。また、農地の再生後の状況といたしましては、毎年状況確認を実施しており、現在も水田や果樹園として営農を継続しております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） ただいま条件、支援の実績について伺いましたが、印西市として積極的な広報がこれについて必要であると思いますが、その対応についてどのように考えていますでしょうか。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 今後につきましても広報、ホームページの活用、それから担い手対象の説明会などの機会を捉えまして、ＰＲ活動や窓口相談などを継続するとともに、各関係機関と連携しながら、引き続き制度の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） （１）は積極的にＰＲしていただけることをお願いして、次の（２）のほうの農地の雑草繁茂のほうに入ってまいります。再質問となります。 この雑草繁茂、印西市内各地で見受けられます。本当に草がすごく枯れ草状態でございます。今、谷津のほうと限らず、平面の平らなところでも数多くなっています。先ほども申し上げましたが、それぞれのご家庭の状態、状況やその農地の地形とかの問題でどうしてもやらなくなってしまうということがあります。また、きのうの伊藤議員の質問の中にもやっぱり機械が高騰とかいろんな問題が本当に出ております。そんな中で、農地の雑草繁茂している対応については、農業委員会だよりや市のホームページ、個別指導を実施していると先ほど答弁をいただきました。現在の用地、また雑木繁茂している状況の農地が点在しておりまして、隣接農地のほうにも少なからずとしても悪影響を及ぼしていると思いますが、農業委員会としてはこれらの土地についてどのように把握をしているでしょうか。
○議長（
小川義人） 小窪農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（小窪徳治） お答えいたします。 毎年実施しております印西市全域の農地利用状況調査を農業委員と職員で班編成し、今年度におきましては昨年９月下旬から10月上旬にかけて、延べ８日間、19班で実施いたしました。この調査により、直接農地のある現地を訪れまして、耕作状況や管理状況などを調査し、遊休農地があった場合、その場所や状態かつ周辺への影響などを把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） 19班でやっていただいている、確かに農業委員会で地元の農業のエキスパートの皆さんが農業委員になられていますので、状況とか本当にわかっていると思います。その農地の利用の状況調査の結果については、どういうように取り扱われておりますでしょうか。
○議長（
小川義人） 小窪農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（小窪徳治） お答えいたします。 今年度の調査結果での遊休農地についてでございますが、市域の農地面積約4,819ヘクタールのうち、約496ヘクタールとなっております。したがいまして、市域の農地面積に対し、約10.3％が遊休農地となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） ただいまのご答弁で、市内の農地の約１割が遊休農地であるということがわかりました。今ご答弁いただいたように、遊休農地が多いのは本当に驚きではございますが、今後印西市としてこのような遊休農地に対してどのような対策をとっていくか、再度伺いたいと思います。
○議長（
小川義人） 小窪農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（小窪徳治） お答えいたします。 利用状況調査により遊休農地と判定した農地につきましては、農地法第32条の規定に基づき、土地所有者に対し、遊休農地の今後の利活用について農地利用意向調査を実施しているところでございます。さらに、農地集積や農地中間管理事業、再生事業支援などにつきましても先ほど
環境経済部長から一部答弁をしておりますが、国の方針に従い、農政課等と連携し、農地の有効的な活用の支援を進めているところでございます。また、耕作放棄され、草木等が繁茂した状況の遊休農地に対しましては、１回目の答弁と重複しますが、市のホームページや農業委員会だより、農地利用状況調査など機会あるごとに農地の適正な管理について啓発活動を繰り返し実施したいと考えております。 なお、周辺の良好な耕作地に大きな影響を及ぼす場合については、農業委員会から個別に土地所有者に対し、周辺の耕作地に影響を与えないよう、適正な農地管理をしていただけるよう、根強くお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） ただいまの答弁の中にも農業委員会だより、また市のホームページということや農業委員会個別にお宅訪問するということでございます。 この質問の通告した後に、実は私、地元のほうで遊休耕作地となっているお宅にちょっと行ってお話をしてまいりました。そのときのことを話しますと、実はこれ農業委員会だより配ったのはその地元、私でありまして、だからこそわかる、農家をやっていないうち、遊休耕作地のあるうちというのはわかっていて、ちょっと直接行ってみたのですけれども、字が小さいとか、うちは農業をやっていない、農地は持っているけれども、頼んでしまっているからやっていないから農業委員会だよりを読まないというような、役所の人にしてみれば、せっかくつくった印刷物、何で読まないのだと思われてしまいますけれども、実際はそうなのです。だからこそ、担い手がいなかったりするようなおうちだから、遊休農地、耕作放棄地ができてしまうと思いますので、これは周知の方法を本当に紙媒体だけではなく、個別に直接お伺いしてお願いをするというか、こういう状況なのだよということを直接話さないと、やっぱりそういう高齢者の方々わからないと思いますので、その辺はぜひ取り組んでいただけたらと思います。 では、雑草繁茂のほうから（３）のほうに移らさせていただきます。今も本日もこの昼休みのとき、ちょうど外を見たら市役所の敷地内において農協の移動販売車が来て販売をされておりました。今順調に販売がされていると思いますけれども、これまでの実績を踏まえまして、農業者の所得向上につながっているかということは考えておられますでしょうか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 農産物移動販売車は、地元産農産物の消費拡大を図るため、市内各所を巡回しておりますが、ふだんＪＡの直売所には来られない方々にも広く知っていただき、ご利用いただいています。農業者の所得の向上につながっているものと考えております。 以上です。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） 少なからず直売所組合に農作物を出されている方の所得向上にはつながっていると思いますが、一方で消費者のほう、買う方、買われる方々のニーズというものを役所のほうでは把握をされているのでしょうか。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 ＪＡ西印旛の移動販売事業は、巡回する地区によってニーズもさまざまであると思われます。市のほうで直接把握しているということではございませんが、ＪＡのほうとすれば、移動販売を通しまして直接利用者の声を聞きながら、不足している品目の増量でありますとか、米や野菜など小分けしての販売でありますとか、利用者のニーズに応えていけるよう、対応しているところであるというように聞いております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） ニーズ、うちのほうも大家族ばかりではありませんから、本当に小分けにしていただいて、そういう核家族化の方はというようなことをニーズを把握していただいて、委託先でありますＪＡ西印旛のほうにも協力してもらって、お声かけをしていただければなと思っております。 続きまして、この質問で移動販売ですが、今ニュータウン地区を中心に移動販売をされているようでございます。うちのほうでも高齢者が多くなりまして、なかなか買い物に行けない、または車を運転できる方と乗り合いで行かれている。また、うちの会派創進の酢﨑代表の地域では、買い物バスということで地域で取り組んでいるように、買い物に行かれる方々も多くなっております。そこで、さらに販売箇所の追加、変更について農協と協議したことはございますでしょうか、伺います。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 事業開始時、週４日、19カ所でスタートしているところでございますが、各地区の状況や要望等によりまして、地元農産物の販売促進及び地産地消の推進や消費者ニーズへの対応といった観点から、これまで協議しているということではございませんが、今後追加、変更はあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） もしそういった移動販売の要望があるようでしたら、できるだけ高齢者への福祉の観点からもやっていただけたらと思います。何も私の家の前まで来てほしいとか、そういうことを言っているわけではないと思います。例えば本埜であれば、例を挙げてしまいますと支所の駐車場とか、そういった公共施設でも構わないと思いますので、できるだけ田舎のほうのニーズもお応えいただけるようにお願いしたいと思います。 続きまして、（４）のほうのイノシシの問題に入らさせていただきたいと思います。このイノシシの問題、午前中の櫻井議員も取り上げておられました。もう本当にほかにもイノシシの問題は数多く出ていると思いますが、先ほどの答弁で捕獲頭数が１月末で338頭という数字の答弁がございました。印西市内では何頭のイノシシがいるのかと市役所のほうでは試算しているでしょうか、お願いいたします。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 市では、平成25年８月に環境省自然環境局の統計処理による鳥獣の個体数推定についてを参考に生息数を推定しております。公表されている全国のイノシシの生息数は、平成元年から平成23年度までの捕獲数39万頭に対しまして、中央値で88万頭となっております。この推定法式によりまして市内の生息数を推定いたしますと、平成26年度は捕獲数195頭に対して440頭、平成27年度につきましては、１月末までの捕獲頭数で推定いたしますと915頭となります。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） 試算する計算方式に当てはめて計算するとその数字となると思いますが、本当に1,000頭を超すと思います。約1,000ものイノシシがこの市内の山とかそういったところにいると、やはり農作物を荒らす、イノシシ、おなかすいちゃいますから行くと思うのですけれども、今捕獲しているイノシシについて、大人と子どもの成獣と幼獣の割合について把握されておりますか。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 成獣につきましては140頭、それから幼獣につきましては198頭となっております。 以上です。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） やはり親がいなければ子は生まれないわけですから、親をどんどんとっていただいて、殺処分していただくことが望ましいのではございますが、なかなかおりにも入らないようなことも聞いておりますので、一生懸命取り組んでいただけたらと思います。 地元の本埜地区の猟友会の方々も私の知り合いの方でございます。本当に一生懸命取り組まれておりますが、なかなか入らない現実もあります。どんどん、どんどん子どもが増えて、どんどん、どんどんそれが親になってしまう現実もございますので、本当に被害が出る前に一刻も早い対応をしていただきたいと思います。 そして、先ほど試算された数字から見まして、平成28年度の予算のほうを見ますと、箱わな15基の追加設置というように、15基ということを聞いておりますが、それで現在対応する数字としては、もともとあった箱と追加15基という数字で妥当な数字である、箱わなの個数であると認識しておりますか。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 箱わなにつきましては、今年度までに72基保有しております。新年度、15基の予算を計上させていただいております。合わせて87基となりますが、その中で効果的なイノシシの捕獲に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） 合計87基、市内でどこかで捕獲のために設置がされているということで、単純に１基十何頭ずつとれば全頭駆除になるのかなとは思いますけれども、そうもいかないとは思いますので、引き続き一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 また、イノシシに関しまして、今度農地にとどまらず、市街地にも出没し、目撃情報ということで聞きかじっております。印西市として、農地ではなく、市街地等の人の多い地域でのイノシシの対策の実績について伺いたいと思います。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 目撃情報につきましては、平成26年度には印旛日本医大駅圏で１件、
印西牧の原駅圏で４件、
千葉ニュータウン中央駅圏で１件でございましたが、今年度は今のところまでは目撃情報はないというのが状況でございます。 以上です。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） 件数的にはそのように少ないと思いますけれども、実はうわさ話、写真を見たわけでもなく、私本人が見たわけでもないのですけれども、やっぱりニュータウンのほうで目撃されたといううわさを聞いておりますので、そのようなことを考えますと、本当にニュータウン地域、本埜で言ってしまえば滝野とか牧の原駅圏のほうにも出没する可能性もございます。そういったことから、今月も印西市ではございませんが、イノシシに男性がかみ殺されたという報道がありました。この印西市でもイノシシが農地、市街地、市道に出没していることから、人的被害が出たときの対応について伺いたいと思います。
○議長（
小川義人）
五十嵐環境経済部長。
◎
環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。 市の有害鳥獣被害防止対策協議会では、イノシシ出没時の対応を定めております。イノシシが市民に危害を及ぼすおそれがある場合は、市、
印西警察署、印西消防署、千葉県、印西猟友会等の関係機関が協力しまして、被害防止に努めるため対応することとなっております。 以上でございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） それぞれの担当されているところが一生懸命取り組んでいらっしゃいます。猟友会の方々も本当に一生懸命取り組んでおられますが、やはりイノシシが出るのは農地だけに限らず、いろんなところにも出ております。農作業をされている高齢者の方、通学路を通学している中学生がかまれたときは、本当に大変なことが起こると思います。犬にかまれたとか、猫にひっかかれたとか、そういったレベルではないほどの被害が出ると思いますので、それについても本当に何とか考えていただきたいと思います。中学生の通学の保険もありますけれども、それだけではどうにもならないこともあると思いますので、今後もしも人的被害が出たらということを想定されることをよく協議をしていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、５番の農業地域内の道路の問題に入ってまいります。去る２月18日、会派代表質問の北総志政会の藤代議員も質問されておりましたことですが、地域によりましては、インフラ整備が最重要課題であることとご理解をいただいていると思います。このことから、土木管理課、そして各支所の職員が道路パトロールを実施されているとの答弁がありましたが、具体的なピンポイントでの場所や路線名は申し上げられませんが、東日本大震災により市道がゆがんでいる場所が数多く見受けられます。間もなく５年という時間経過がありますが、地域の市民の方々はご不便を感じていることも現実としてありますし、またよく聞くことでもございます。地域の代表者からの要望書が提出されなければ、印西市として何も手を出さないのでしょうかということを踏まえまして再質問をさせていただきたいと思います。道路パトロールの頻度と実績についてお願いいたします。
○議長（
小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 道路パトロールの頻度といたしましては、職員による道路パトロールを月曜日から金曜日の週５日間、業者によります道路パトロールを１週間に１日、それぞれ実施しているところでございます。平成26年度の補修の実績といたしまして、職員による道路パトロールにより、1,258カ所につきまして路面等の破損を発見し、随時穴埋め等、修繕を実施しております。また、業者委託によりまして244カ所につきまして、舗装やのり面等の修繕を実施したところでございます。 以上です。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） ただいまの確かに答弁いただいているとおり、うちのほうはそこら、ここら穴埋め補修はされている状況もあります。本当にありがたいことではございますが、やはり交通量の多目な、多いと思われるような市道のみの道路パトロールなのでしょうかということを質問させていただきたいと思います。いわゆる幹の部分だけではなく、枝、小枝は市道ではないですね。枝の部分ぐらいまでは市道のところがございますが、その辺のところは見ていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 道路パトロールにつきましては、市内全域の市道を対象としておりますが、幹線市道、生活道路等、市民の生活に直結する路線を重点的に実施しているところでございます。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） 幹線市道、生活道路等の市民の生活に直結する路線ということで今ご答弁をいただきました。田舎のほうは両方兼ねています。その辺もよく考えていただいて、全域を見るように、極力見ていただきたいと思います。本当に穴埋めだけではないです。震災から５年たって、ゆがんだ道路、市内各地にあります。そういったところもちょっと見ていただいて、何かあってからでは、またタイヤが切れたとか、議会の初日に報告があったりすることもありますので、その辺もよく見ていただけたらなと思います。各支所の職員は本当によく見ていただいていると思いますが、もっとよく、１人とか２人ではなく、いろんな目の数で見ていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、その道路ではございますが、機械も大型化して、農家の方が割ってしまったのかもしれませんけれども、よく田舎のほうで言われますのが、30年、何にも変わっていないよということを言われます。本当にこれ本埜地区の話ししてしまいますけれども、昔本埜のほうではコンクリートを自分たちで職員が道路をつくっていた時代がありまして、地域の方々も出てやっていたのですけれども、その数十年前にコンクリートで舗装されているような道路、今現在は割れている道路が市道認定されております。その市道を見まして、市としてはどのようにお考えでしょうか、見ていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
小川義人）
鈴木都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。 路面状態が悪い道路があることは認識しているところでございます。修繕につきましては、危険性などを考慮しまして、順次舗装の打ちかえ等を行いまして解消に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） やはり先ほど言った枝の部分となる道路だと思います。少ないですけれども、子どもたちもいます。たくさんの高齢者が歩いています。やはりけがとかならないように、誰が管理している道路だというようなことも聞き受けますので、その辺も踏まえて見ていただけたらと思います。 続きまして、（６）の農業用水のほうに入ってまいります。農業用水となりますが、部長答弁の中で印旛沼につきまして、飲料水、農業用水、さらには工業用水として利用され、水産漁場や県民の憩いの場としても親しまれているという答弁の中の農業用水という点で再質問をさせていただきます。ここに先ほど議長から許可をいただきまして、ちょっと持ってきたチラシ、印刷物がございます。これは国営の印旛沼二期工事に伴う印刷物でございます。農林水産省関係等農政局のほうで印刷したものではございますが、この中に国営印旛沼二期工事というのは、印西市からも補助金を支出されている国営の二期事業の内容と思います。簡単に紹介しますと、国営印旛沼二期事業とは、農業排水を印旛沼に戻さないということでございます。印旛沼より取水した農業用水を農地にて利用して、農業排水を印旛沼に戻さずに再利用するという循環型農業が印旛沼周辺地域で行われる予定でございます。私たちのような農家でもあり、生産者も農業の水に対する意識改革をしていく必要がある時期が来るとは思います。私自身もそう感じております。この国営印旛沼二期事業の環境に配慮した農業運営をすることが大事と思いますが、市長、市長に質問をさせていただきたいと思いますが、印旛沼の水質浄化へ向けての市長の思いを改めてご答弁をお願いいたします。
○議長（
小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 印旛沼は、飲料水、農業用水、工業用水として利用されておりまして、さらには水産漁場や人々の憩いの場として私たちに恵みを与えてくれている大切な沼でございます。この大切な印旛沼が全国湖沼の水質で４年連続ワーストワンとなってしまっていることは、沼の面積の約半分を占める印西市としましては、非常に残念でなりません。印旛沼の水質浄化には、これまで各種協議会においても啓発活動に努めてきたところでございますけれども、本当にきれいにするにはこれまでの活動も大切でございますけれども、さらに国を動かして大きな財源をもって、真剣に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。いずれにいたしましても、私はこの印旛沼が水がきれいで、誰からも愛される湖沼として後世に引き継がれていくことがこの印西市の将来を豊かにすることであると、このように考えておりますので、今後も全力で取り組んでまいりたいと思います。皆さんとともどもに印旛沼をきれいにするために頑張っていきたいと思います。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） ただいまの市長の本当に思いを聞かせていただきました。印西市長の本当に意気込みを感じたところではございますが、市長、もう一つ質問させていただきたいのですが、この印旛沼をきれいにするのもそうです。先ほど言ったイノシシの問題もそうです。雑草の繁茂の問題でもそうなのですが、自治体は横断的な行政運営が求められていると私は先ほども申しました。間もなく４月より新体制となると思います。「チーム印西」という言葉は
印西警察署で使われておりますので、「オール印西」という言葉で事務分掌の見直しも含めましてご検討はいただけないでしょうか。
○議長（
小川義人） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） 組織の見直しは、効率のいい、みんなでやはり力が本当に出し合えるような、そういった組織にこれはもう努めてまいりたいと、こんなように考えております。
○議長（
小川義人） ３番、小川利彦議員。
◆３番（小川利彦） 今後ろからも言われまして、ちょっといろいろあったのですけれども、農業に関してもなのです。横断的に考えていただけたらと思うことを発言させていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小川義人） これで小川利彦議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 これで個人質問を終わります。 〇
△休会の件
○議長（
小川義人） 日程第３、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。２月24日から３月９日までの15日間は、常任委員会等の開催及び議案自宅審査のため休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
小川義人） 異議なしと認めます。 したがって、２月24日から３月９日までの15日間は、常任委員会の開催及び議案自宅審査のため休会することに決定いたしました。 〇
△散会の宣告
○議長（
小川義人） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。 なお、３月10日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 お疲れさまでございました。 散会 午後１時５０分...